2024年11月19日NHKの人気テレビ番組あさイチ「補助金・助成金特集」で紹介された意外と簡単にもらえる公的なお金を徹底解説します。住宅リフォーム、住まいと省エネ、子育て支援、スキルアップ、医療費控除、などについてファイナンシャルプランナー資格を持つ筆者が追記を加えつつまとめました。
NHKあさイチ公的に補助してもらえるお金 補助金・助成金特集
2024年11月19日のNHKあさイチ公的に補助してもらえるお金「補助金・助成金特集」。家の内側から外側から断熱するためのお金で最大200万円までもらえます。古い家は寒いですよね。断熱効果の高いリフォームも補助金がもらえることがあります。
医療費、子育て、スキルアップ、移住など様々な補助金・支援金の例
他にも、医療費、子育て、スキルアップ、移住など様々な補助金・支援金があります。
住宅リフォームや住まいに関する補助金の例
- ビルトイン食洗機：国土交通省
- 掃除しやすいレンジフード：国土交通省
- 宅配ボックス：国土交通省
- 防犯カメラ：東京都三鷹市
- 生ごみ処理機：東京都港区
- 生垣緑化：東京都内各自治体
- 薪やペレットストーブ：長野県松本市
- 害虫駆除：高知県香美市
- 省エネ家電：東京都
子育て支援に関する補助金の例
- 塾や習い事：大阪市
- 多子世帯大学無償化：日本学生支援機構
- 子供乗せ3人乗り電動アシスト自転車：東京都葛飾区
- 乳幼児おむつ：福島県猪苗代町
高齢者向けの公的支援の例
- 補聴器：新潟市
- 自家用車に踏み間違い防止装置：岡山市
- 墓じまい：千葉県市川市
など様々なものがあります。
害虫駆除など、都道府県や市町村による補助金は土地柄が反映されています。墓じまいの補助が出るところもあります。生ごみ処理機も各地で結構な額の補助金がありますが、市町村によってあったりなかったりしますよね。知っておかないと損ですよね。補助金があるなら、やろうということもありますから知っておいて損はないですよね。検索の方法も紹介してくれます。
国が最大200万円補助してくれる住宅リフォーム補助
国が最大200万円補助してくれる事業。窓の断熱、高効率給湯器、屋根の断熱など様々なリフォーム補助があります。なんと窓の断熱のリフォームで最大200万円もらえます。省エネ化に対する国の補助金はすごく増えています。蓄電池、床の断熱など様々なものがあります。
電気代、ガス代などが高くなっていますので、全体にCO2排出削減や省エネなどの目的で、こういった補助金が国の制度として設けられています。一般的に日本の住宅の断熱性はあまり高くありません。脱炭素化を目指すために住宅の省エネ化を進めたいと力を入れています。日本家屋は伝統的に木造で湿気対策の風通し重視が主だったので断熱性は高くありませんでした。
ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の資格を持っている井戸美枝さんに教えてもらいました。
公的にもらえるお金の中には「こんなものも！？」というものもたくさんあります。
壁の内側、外側などの断熱工事でもらえるお金
築15年の一軒家、まだ新しいですが寒く感じるのでリフォームできないかと考えています。壁の内側、外側などの断熱工事でもらえるお金があります。国の長期優良住宅化リフォーム推進事業で最大80万円のサポートを受けることができます。
断熱効果の高いリフォームも補助金がもらえることがある
窓も二重窓にすると暖かくなりますが、断熱効果の高いリフォームも補助金がもらえることがあります。先進的断熱改修2024事業では最大200万円です。状況によって金額が100万円ぐらいに変わることもあります。
高効率の給湯器に入れ替えるともらえる補助金
給湯省エネ2024事業では最大40万円の補助金を受け取ることができます。給湯省エネ2024事業では、高効率の給湯器に変えると最大40万円の補助が受けられます。
住まいや住宅に関する補助金
一番興味があるというのが住まいや住宅に関する補助金です。金額も大きいですからね。毎日暮らす家が快適になることで補助金が受け取れるのはありがたいです。
200万円以上、半分近く断熱リフォーム補助してもらえる場合もある
築15年にお宅を断熱や二重窓などのリフォーム代が全部で473万円かかります。そのうち220万円は補助してもらえるということです。負担する総額の一部ですが、半分弱補助されるのであればやってみようかなと思うならいいですよね。それによって長期的に省エネになり、環境にも優しくなります。
国の補助金・助成金事業を調べる方法
知っておきたいホームページは国の事業を調べるには、国土交通省のホームページで住宅リフォームの支援制度「https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000087.html」を確認すると良いです。補助金を出すところ自体は経産省と国交省でバラバラだったりしますが、このページは割と横断してまとまっています。
自治体の住宅リフォーム補助金を調べるまとめサイト
自治体が行っている住宅リフォームなどの補助制度については、それぞれ調べるしかありませんが、まとめサイトがあります。自治体の補助金を調べる場合には「地方公共団体における住宅リフォームに関わる支援制度検索サイト」があります。https://www.j-reform.com/reform-support/です。
お住まいの市町村から探す、または制度内容で探すことができます。
例えば東京都を選ぶと次にお住まいの市区町村を選びます。東京都のところにもチェックを入れてくださいね。
次にどこのどういうジャンルを選びます。何も選択しないければ全部の条件を選んでくれます。全部つける必要はないんですね。
また支援方法も補助の他、様々なものがありますのでその他もチェックしておくと良さそうです。
そして検索をクリックします。
様々な種類の補助金がある
雨水タンクの設置、宅配ボックスの補助金など様々あります。町の景観や火災の炎症を防ぐ目的で生垣を一体的に取り組んで補助してくれるところもあります。
今年度分が終了していることもある
しかし予算が4月1日から始まるものが多いですので、11月・12月だと終わっているものもあります。日付が残っているものは除くといったところをチェックしてみると現在使えるものが全部確認できます。年度初めからやっているので予算の範囲内で行っています。今年終わっていても来年4月1日からまたできるかなという意味でチェックしておく、また申し込みの期日を来年の予定表にマークしておくというのもおすすめです。
住まいに関する補助金はを受け取る方法と注意点
住まいに関する補助金は直接受け取れる場合ばかりではありません。
事業者が国や自治体に申請して事業者が補助金を受け取って、その補助金の額を差し引いて請求書がやってくるという場合が多いです。
事業者選び、リフォーム業者選びが重要
そのため事業者選び、リフォーム業者選びが実は重要なんです。
例えば、実家を解体する時に補助金が出るはずだったのに、同じ市内ではなく別の地域の事業者に依頼したところ、もらえるお金がもらえなかったというケースがあったそうです。
依頼する前に補助金が使えるかどうか、業者に確認するのがおすすめ
同じ市内にあることや国や自治体に登録している事業者であることが条件になっている場合があります。依頼する前にこの条件に合っているか、この補助金が使えるかをチェックしてください。
お住まいの地域で国土交通省の住宅リフォーム事業者登録されている業者一覧を検索できるページ
国土交通省の住宅リフォーム事業者登録されているかを調べられるページ、お住まいの地域で国土交通省の住宅リフォーム事業者登録されている業者一覧を検索できるページが、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「Jリフォームドットコム」（URLはこちら）です。
1回見積もりを取ったり相談してから申請するのがおすすめ
業者自体はたくさんありますので、1回見積もりを取ったり相談してから申請するといいです。業者もすぐ近所で見つかるので簡単ですよね。正直なところ、業者さんに1回聞いてみるのがおすすめです。ホームページを作っていたりネットで広告を出しているところって意外と少ないですからね。
補助金の制度を積極的に利用すると、翌年以降も制度が続く可能性が上がる
もらえる補助金が使われると、また翌年も続いていったり、拡充されていきます。誰も使わないとその制度自体がなくなってしまうことがありますので、なるべく活用してほしいということです。
補助金申請は発注前の事前リサーチが大切 工事が始まってからだとダメ
申請は発注前と事前リサーチが大切です。工事が始まってからだとダメな場合が多いです。ちゃんと手続き・申請してくれる信頼できる事業者かどうかをチェックします。また補助金に対応できるかを最初にチェックすることが重要です。全く失礼ではありません。実際にこの補助金が使えますというのを売りにしています。とにかく契約して工事が始まっちゃうともう間に合わないということがありますので先に聞きましょう。
医療費控除の還付金受け取り申請は意外と簡単
医療費が10万円を超えたら一部が戻ってくる
次は医療費です。病院に行って医療費がかかったという方、医療費が10万円を超えたら一部が戻ってくる方法があります。医療費控除です。あらかじめ納付してある税金を戻してもらうことを還付といいます。伯母としこさんという税理士の方が税金について分かりやすくYouTubeで解説しています。還付金は税金の負担を公平にするために、収入や家族の状況などから一部が戻ってくるお金です。医療費が戻ってくる医療費控除の還付金もそのうちの一つです。
例えば、世帯合計で医療費が15万円だった場合には10万円を超えた額から税金の一部が戻ってくる可能性があります。これは所得の金額によって変わります。
世帯の医療費を合算できる
医療費なんて10万円も超えないと思っているかもしれませんが、意外とそういうことではないんです。重要なのは世帯の医療費を合算できるということです。同じ家計で生活していれば親族で合わせることが可能です。別に暮らしていても仕送りをしているということであれば一つの世帯と見て合算することができます。
保険外診療でも医療費控除の対象になるものがある
また、保険外診療でも医療費控除の対象になるものがあります。これも重要です。保険外診療って結構高いですからね。
- 子供の歯列矯正、
- レーシック手術、
- 禁煙治療、
いずれも医療費控除の対象なんです。他にも
- 治療目的の整体、鍼灸
- インプラント、
- 海外旅行での医療費、
- 通院での交通費（公共交通機関）、そして
- 市販薬薬品
なども対象です。医師の診療または治療の対価として支払われていることが控除の条件です。こういったものを加えると10万円を超える方も少なくなないのではないでしょうか。
予防や予防注射、リラクゼーションのマッサージ、美容目的の歯列矯正、コンタクトレンズ、老眼鏡などは対象外です。
医療費控除の還付金受け取り申請方法
確定申告をする必要がある
確定申告をする必要があります。最近はスマホでできるので本当に簡単になりました。
用意するもの
まず用意するのは源泉徴収票と医療費の領収書、そしてスマホがあれば大丈夫です。医療費の領収書を揃えましょう。病院にかかったものだけでなく、市販薬の購入費用と公共交通機関の交通費も入りますので、そういったものも領収書を残しておくといいです。家族全員の医療関係のレシートを一箇所にまとめるようにしておくといいですよ。意外となんと医療費が21万5229円もかかっていました。
過去5年分に遡って申告できる
過去5年分に遡って申告できます。
3－4年前に入院して医療費かかってたな、、と言う方は諦めないでくださいね！
おすすめの申告方法1 税務署や税理士会の相談会
おすすめの申告方法は税務署や税理士会の相談会を利用することです。初心者がやるのに一番確実なのはアナログな方法です。税理士による確定申告相談会です。源泉徴収票と医療費の領収書を持っていくと、職員の方が確定申告のやり方を丁寧に教えてくれます。税理士会の相談会は普段でも月に1回ぐらいやっています。2月頃からやっているものが多いです。国税庁のホームページで場所を確認しましょう。足を運ぶのが大変な方は、税理士会や税務署でも電話やチャットで相談できます。
おすすめの申告方法2 e-Taxを利用して書類を郵送
もう一つのおすすめの申告方法はe-Taxを利用して書類を郵送することです。e-Taxはインターネットで確定申告ができるシステムです。これを利用して印刷して郵送する方法もかなり簡単になっています。スマホでも可能です。
e-Taxでの医療費控除の申告方法
- 国税庁のe-Taxホームページ（URLはこちら）を検索して確定申告書作成コーナーを開きます。
- 作成開始をタップして所得税のところを選びます。
- そして作成する年分を選択して書面での提出を選択してください。
- 次へをタップして給与をタップして確定をタップしてスマホから源泉徴収票をカメラで撮影します。所得や社会保障金額が自動的に表示されます。
- 医療費控除適用にチェックを入れて医療費の合計金額を入力します。
- あとは家族の情報などを入力するといくら還付されるかが表示されます。
7000円も還付されることが分かりました。嬉しいですね。入力を始めてたったの5分でここまでたどり着きました。あとは書類をプリントアウトして医療費の領収書と一緒に管轄の税務署に送ればOKです。意外と簡単でしたよね。金額の確認だけでもやっておくといいですよね。本来あなたが受け取れるはずの返してもらうべき税金ですからね。
領収書を送る場合には原本を
領収書を送る場合には原本を送るのが基本です。
住民税も減税される
また住民税も減税されますので、トータルで1万円ぐらい還付されることが分かりました。ここまでたった5分ぐらいでできました。
地方税の申告は所得税の申告だけすれば他には必要ありません。
マイナンバーカードを使って申請する方法もある
税務署が推奨しているマイナンバーカード、難しく感じられる方もいます。また最近はほとんどの機種で可能ですが、スマホの機種による場合があります。そのため、テレビで一般に放送するには少し向いていない場合があります。今回は超初心者向けに印刷での申請方法を紹介したそうです。
マイナンバーの使い方を使うことで郵送しなくても良くなったりして税務署としては結構おすすめしています。ただそれで詰まってしまうぐらいだったら紙でやるのがいいのではないかというのは税理士さんのおすすめです。
今年分の医療費控除の申請ができるのはいつから？
また今年分の医療費控除の申請ができるのは来年年明けからです。
還付金詐欺には注意が必要
ただし還付金詐欺には注意が必要です。警察庁によると令和4年の還付金詐欺は51億円でした。一番多いのがこの医療費控除の還付金詐欺だったそうです。警視庁のホームページにも注意喚起が載っています。税務署の職員が電話やメールで手続きを要求することはありません。還付金のお知らせははがきなどで来ます。電話が来ることはありません。ちゃんとした内容のものは郵送でやってきます。ただe-Taxの中に選択していれば還付金のお知らせが届く場合があります。
子育て支援の助成金
次は子育て支援の助成金です。今、子育てサポートがどんどん手厚くなっています。自分が対象になるものはあるのかどうか知りたいですよね。
市役所に行っても何課でわかるのか、どこの窓口に行けばいいのか探すのが大変です。もらえるものならもらいたいですよね。
子育て支援の助成金は自治体の広報紙に載っていることが多い
子育て支援の助成金は自治体の広報紙に載っていることが多いです。
全国の自治体の広報紙が見られるアプリ「マチイロ」
しかし、最近は自治体の広報紙が配布されない場合がありますよね。全国の自治体の広報紙が見られるアプリが「マチイロ」というアプリです。全国の自治体の広報誌や情報が見られるアプリです。メニューから個人設定でお住まいの地域を設定します。そして興味のある分野（イベント、子供、健康、住まい、福祉、仕事など）をチェックしておきます。そうするとその地域の新着情報や広報紙をまとめてみることができます。
子育て支援の助成金の例
- 東京都台東区では子供の安全を守るための子育て世帯住宅リフォーム支援が最大20万円出ます。
- 子供のインフルエンザ予防接種費用の一部を助成してくれるという自治体があります。
- 茨城県取手市では中学生以下の子供を一人につき1万円を支給します。応援給付金です。
色々載っているので便利ですね。情報が一箇所に集まっているというのがやっぱり便利です。
パソコンやスマホで簡単に申請できることも増えている
でも申請って大変そうだなと思いますよね。手続きしようと思ってもなかなか市役所の窓口まで行くのが気が重かったり、申請しても間違っていたらどうしようかと思うと気が進まない場合があります。最近はこうした申請もパソコンやスマホでできることも増えています。簡単にできるようになってきています。
自治体の広報誌の入手方法
意外とスクールやイベントのお知らせなど、情報が本当に多いですよね。しかもほとんど無料でとか、かなり低価格でできたりします。役所、郵便局、駅に置いてあったりする場合があります。新聞折り込みだったりすることがあります。自治会で配布していたりもしますが、最近は新聞を取っている人が減ってきたり、自治会で高齢化によって配布が難しくなってきたりといったことも増えてきていますので、スマホで見るといったことを利用するのがおすすめです。SNSやLINEで広報を行っているところもあります。またスマホで申請できる時には本当に簡単なので、やってみた方はもう強くおすすめだということです。
また子育て支援が充実しているところに移住するというのもいいですよね。
大阪市の習い事に関する助成金
また大阪市で子育てに関する助成事業で習い事に関する助成金が出るものがあります。家庭教師もボクシングも落語も全て出ます。学習塾、スポーツ、芸術など子供の習い事に月に最大1万円の助成があります。所得制限もなくなりました。
スキルアップや資格取得のための給付金や支援制度
また子育てが落ち着いてまた働きたいという方におすすめなのが女性に人気の給付金です。
給付金をもらって資格取得を目指す
教育訓練施設で保育士になるための事業が行われている場所があります。ここでも給付金をもらって資格取得を目指している人がいます。
授業料の一部を国がサポートする教育基本訓練給付制度
就職や転職のため、スキルアップを目指す人に向けて授業料の一部を国がサポートする教育基本訓練給付制度があります。これまでに働いたことがあって雇用保険に加入したことがある人が対象です。資格の難易度などによって段階があり、1年間で最大64万円の給付金が受け取れます。給付金があったから学校に行けたという人もいます。IT関係なども多いですが、保育関係も探せばしっかりあります。
保育士の資格もおよそ半額、助成してもらえる場合がある
最大8割の助成を受けることができます。給付金をもらわなかった場合の合計金額は2年間で225万円です。保育士養成講座です。しかし申請すれば資格を取ることで給付金が出て、就職した場合さらに加算されて受け取れるお金は112万円。およそ半額で済んでしまいます。
全国の対象講座は16,000講座
他にもインテリアコーディネーター、保育士、Webデザイナー、製菓衛生士、美容師、ドッグトレーナーなど全国の対象講座は16,000講座もあります。自治体・地域によって講座があるかどうかは変わります。2023年度の利用者数は約12万人。積極的に利用してスキルアップしてほしいです。
原則無料でパソコン事務や簿記などの勉強ができるハロートレーニング
雇用保険に加入したことがなくても受講できる訓練はハロートレーニングという制度です。原則無料です。パソコン事務と簿記の授業です。簿記＆パソコンビジネス科です。これはやってみるといいですね。自分でお金を払ってパソコン教室に行くよりもお金がかかって負担になるので、こういうところで無料で受けられるといいですよね。ハロートレーニングの種類は地域によって違いますが、医療事務、介護、簿記検定など幅広いです。こういった支援制度はハローワークが窓口です。
無料でキャリアコンサルティングも受けれる
どこに相談していいかわからないという人には無料でキャリアコンサルティングを受けることができます。子育て中の方や全年齢の方に対して求職支援を行っています。
教育訓練給付制度対処の講座を検索できるホームページ
教育訓練給付制度検索システムがあります。給付mhlw.go.jp（厚生労働省のホームページです URLはこちら）。