確定申告2015の注意点

確定申告2015の注意点

確定申告2015(平成26年度分確定申告)でも、税制改正(変更か改訂と呼ぶべきと思いますが)によりこれまでと代わっている部分があるので注意が必要です。

 

給与所得控除の縮減

影響のある方は限られますが、「日本の給与所得者の給与所得控除が他国に比べて高い」という後ろ向きな理由で給与所得控除の上限額と、給与所得控除の上限額が適用される給与収入がそれぞれ引き下げられます

平成25年分ー27年分の所得税においては、

  • 給与所得控除の上限額:245万円
  • 上限額が適用される給与収入:1500万円

になりましたが、今後も

平成28年分の所得税においては、

  • 給与所得控除の上限額:230万円
  • 上限額が適用される給与収入:1200万円

平成29年分(以降)の所得税においては、

  • 給与所得控除の上限額:220万円
  • 上限額が適用される給与収入:1000万円

となります。

給与所得者が働ける国や環境を選べる自由度は日本ではかなり低いことを考えると、有効ではありますが、ホワイトカラーエグザンプション制度との兼ね合いなど、生産性やモチベーションの低下を招かねければよいですね。

NISA対応

平成26年はNISA元年。アベノミクスの影響で株価も上昇していますが、NISA口座での取引については、これまでの通常口座での取引に比べ、証券等の売買益に対する非課税枠が大きくなっています。

このNISA口座、名寄せの関係もあり、当初は5年間に1つしかNISAの非課税取引口座を作れないし、変更できないことになっていました。(勘定設定期間)

すると、「(よく分からないうちにとりあえずうちで」という大規模な宣伝をかけた金融商品取引業者が有利になり、その後、株式や投資信託について勉強していくうちに、ほかの証券会社に変えたいと思っても、5年間は証券会社のNISA口座乗換えができない、というのが、健全な競争を阻害することが危惧されていました。

その非課税管理勘定を設定する金融商品取り扱い業者等の変更が、手続きをすれば可能になりました。また、非課税口座の廃止や再開設も可能になりました。こうなると、あまり勘定設定期間自体があまり意味を成さないように思いますが、、

変わらないのは

  • 1人につき、NISAの非課税口座は同時に1つしか持てない。
  • 非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れている場合、その非課税管理勘定と同一年分の非課税管理勘定について、金融商品取り扱い業者等(証券会社)の変更はできない

ということです。特に2つめの点は注意が必要で、株式を頻繁に売買する人はよいのですが、株主優待等が目的で長期保有を考えている人や、そもそも長期的な投資商品である投資信託などに投資をしている人にとっては、あまりメリットがないかもしれません。

今後は、年末年始にNISA口座のCMが増えそうですね。

特定の居住用財産の買い替え等の場合の長期譲渡所得の特例の延長

住宅ローン、住宅の取得やリフォームに対する減税のほか、住居用財産や不動産の買い替えや等に関する損益通算や繰越控除に対する特例(平成25年末まで)が設けられていましたが、2年延長され、平成27年末まで適用されることとなっています。

その一方、相続税の課税対象者が拡大し、相続財産にかかわる譲渡所得の課税の特例は見直されます。

直系尊属から住宅資金の贈与を受けた場合に、贈与税が非課税になる対象物件、住宅取得資金にかかわる相続時精算課税の特例の対象になる物件の要件が変わっています。

相続税と贈与税の申告の違い

なお、相続税は相続が発生した際に申告する税ですが、贈与税は暦年の1年間(たとえば平成26年分なら平成26年1月1日から平成26年12月31日まで)に受けた贈与に対して、確定申告とほぼ同時期の平成27年2月2日から平成27年3月16日までの平成26年分の贈与税の申告納税の期間に申告し、納税する必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

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