3.11 復興にはふるさと納税を増やしたい

3.11 復興にはふるさと納税を増やしたい

「あの日」から4年がたちました。

 

2011年3月11日、東日本大震災と大津波で多くの方が亡くなりました。福島では史上最悪の原発事故が発生し、今なお、23万人の人々が避難生活を余儀なくされています。

安倍首相は「復興は進んでいる」と述べています。立場上、そう言わないわけにもいきませんが、実際、被災地の福島や宮城、岩手の映像を拝見すると、瓦礫の処理も終わっておらず、盛り土による宅地のかさ上げや、高台への移転などは、自治体の人手不足・工事業者の不足・土地の所有者すら分からない、そして、そんな工事をしても実際に住民が戻ってきてくれるのか、、そんな厳しい現実と不安が入り混じり、4年たっても復興には程遠いのが現実です。

復興特別税はあるけれど、、信用失う流用問題

震災の後、被災地の復興との名目で個人・法人に復興特別税が課されることになりました。

  • 法人は平成24年4月1日から平成27年3月31日まで(3年間)の事業年度の法人税額の10%から特定の控除額を引いた額
  • 個人は平成25年4月1日から平成49年3月31日まで(25年間!)の基準所得税額の2.1%の復興特別所得税
  • さらに平成26年度から平成35年まで(10年間)、住民税の均等割りに対して、2つの住民税(都道府県民税と市町村税)それぞれ500円ずつ加算。

2013年度は1.2兆円の復興特別税による税収がありましたが、法人税が75%を閉めていたので、2015年度以降は大幅な減少が見込まれます。

もちろん、復興特別税だけで復興を行うわけではありませんが、なぜ復興特別法人税はたった3年で、復興特別所得税は25年もの長きに設定されているのか。あまり関係なさそうな各地方自治体の住民税加算の狙いは?多くの復興以外の事業への流用問題など、さまざまな黒い思惑が垣間見えてきます。

ふるさと納税が人気でも2011年からは減少

年明けになってふるさと納税がテレビでも取り上げられました。昨年(平成26年)の各自治体へのふるさと納税額の統計が発表されたためかと思います。ただ、ふるさと納税(地方自治体への寄付)による住民税の還付は暦年で行われるので、年明けになってからふるさと納税の報道をされてもなぁ、と思ってしまいます。

高額の「お礼」合戦と呼ばれるとどうかと思いますが、地方自治体に寄付したお金が信頼できない政治家や官僚や政治家でなく、地方の特産物を生産する農家や猟師さんたちに直接行き渡る率が高いのは、ふるさと納税をする側にとっても気分のよいものです。

そんなふるさと納税額は、2011年には東日本大震災の被災地への納税(寄付)が増え、74万人が650億円を寄付しましたが、翌2012年には10万5000人、45億円に減ってしまっています。(それでも2010年の2倍)

ふるさと納税をする人が多い地域では減収になることも指摘されていますが、当初からそういう狙いの上でできた制度。今さら、、という気がしますが、住民税の話なのに全国一律の地方税法で、地方自治体に選択権・決定権がないのもどうかとは思います。

ふるさと納税が簡単になる

そんなふるさと納税は2015年4月1日以降、より拡充されます。ふるさと納税するときは変わらないのですが、今まで、寄付したことによる寄付金控除・還付を受けるにはサラリーマンなら確定申告が必要でした。(「テレビにつられてふるさと納税したけど確定申告してないぞ?」という人は修正申告を行ってください。)

2015年4月1日以降は5つの自治体までふるさと納税を行った場合は、行政側で情報共有し、確定申告をしなくても寄付金控除が適用され、住民税が軽減されるようになります。実際、スムーズに行くのかどうか定かではありませんが、控除金額の引き上げなど、制度としては目に見える形で大幅に拡充される部分も多いので、再び、ふるさと納税という形で少しでも被災地の復興を支援していきたいと思います。

 

 

 

 

 

コメントの一覧

まだコメントはありません。

コメントを投稿

ログインが必須です。